皆さん、おはようございます。私たちは④グループのDieu Linhと Minh Trang と申します。今日日本の家庭と教育費の負担について発表させていただきたいと思います。

目次：は３つにわけられています。

１番目は日本での教育費の状況です。

２番目は日本政府の教育政策です。

３番目は結論です。

では、はじめさせていただきます。

日本は先進国で、教育も発展していると言われています。教育制度は世界の１０トップに属されています。

。で、日本の学費などについてどう思いますか。日本の学費は高いですか。低いですか。日本人にとってはどうですか。

実は、そもそも( ngay tu dau)日本は、先進国の中でも教育費について家計負担の重い部類に入っているのです。

教育費のウエートが年々拡大しているのが最近の日本の家計のおきな特徴です。

教育部の発表によると、公立の小学校と中学校は義務教育ですから、学費をかからないのに対して、幼稚園と高校と大学は学費がかかるそうです。2005年の国民生活白書(shirosho)によれば、一人の子供が大学を卒業するまでにかかる教育費は528万円と試算している。私立の場合はその全額が約二倍になります。その全額は学費や文房具の消費や昼食料などを加えました。。一家庭の平均月給は約１５４万円です。このテーブルを見ると、各学校の1年間にかかるお金がわかります。

それで、教育費を捻出するため、金属機関の教育ローンを利用している家庭も多いです。ある調査の結果によると、日本人は子供を生みたくなくなってしまいました。子供の教育費がすごくかかると答えた人は50.1％しめて、就職と同時に子供の世話するのは大変だとこたえたひとは44.7％しめます。

つまり、高校まではともかく(noi chung)、それ以上の学校へ進むには、日本は先進国の中でも最も家計負担の重い国の一つなのです。

じゃ、日本の政府の政策はどうでしょうか。次に、MT さんの話を聞きましょう。

２．日本政府の教育政策。

この理由として最も大きなのは、教育に対する公財政支出が少ないことです。２００７年度に国内総生産（GDP）に対する公財政支出の割合は3.4％だけです。２００５年には4.9％、2000年水準（5.1％）と比べて低下しています。

日本の公財政支出は前年から約2,000億円減少した。主たる要因は以下のとおり。

·                                 公立学校における教職員数の減少に伴う給与の減

·                                 公立学校における退職者数の減少等に伴う退職・死傷手当の減

·                                 公立学校における資本的支出の減

·                                 ( thong tin ngoai)

 経済協力開発機構（OECD）がこのほど『図表でみる教育OECDインディケータ（2008年版）』という報告で発表しました。

報告は2005年段階でのOECD加盟国各国(kameikoku kakkoku)のデータを比較したものです。全教育機関に対する支出の状況を見ると、国による公財政の割合は加盟国平均で85.5％ですが、日本は68.6％と、比較できる26カ国中24位という低さでした。

高等教育を例に、詳しく見て見ましょう。日本の場合、公財政支出の割合は33.7％（加盟国平均73.1％）という低さです。それ以外の「私費」は66.3％（同26.9％）で、とりわけ家計負担の割合が53.4％と半数を超えました。

それに,もう一つの教育費にの家庭負担の原因は給付型奨学金もほとんどないことです。それで、適正な形での教育に対する公財政支出の増加して、奨学金制度の充実を図る必要があるのではないでしょうか。

3.結論

保護者にとって,子どもの教育費は頭の痛い問題です。

高い教育費は日本の少子化の原因の一つだと思っています。内閣府の国際比較調査によると、日本では子どもを増やせない理由のトップが、教育費負担の心配のことだそうです。

だから、日本の将来のために、家庭の教育費負担を軽減してほしいです。